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◆7月号 『後継者問題』

                         【後継者問題】

 後継者がいないため事業承継できずに廃業、またはM&Aをする企業が増えているようです。優良企業であっても後継者がいないというのは深刻な状況です。

 税収見込みも上場企業が好調のおかげなのか、60兆円に近づきバブル期直後の水準まで戻ってきましたが、長期的には、事業承継がすすまないと経済が縮小し、税収も減少していきます。

 そこで財務省は、期間限定ですが、一般企業では事業承継税制を改正し非上場株式に対する相続税猶予額を増やしています。また、厚生労働省と連携して、含み益の大きな医療法人に対する認定医療法人制度を創設し、納税猶予をする改正もできました。財務省も将来の相続税を減らしてまで事業承継を後押ししています。

 三代目、四代目くらいの経営者の方々にお会いすると、企業が安定して自分自身の経営の役割も、次の世代に承継することを意識されています。
 しかし二代目の経営者の場合は、経営が安定していたとしても、偉大な経営者からのプレッシャーを感じている方や、自分がやりたくて引継いでいる訳ではないという意識の方にお会いすることがあります。

 そういった経営者の方々にも経営に対してワクワク感を感じてもらい、企業をさらに発展させ、なくてはならない企業になれる様にサポートすることも、私たち会計事務所の役目と感じています。

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2018年 7月 5日


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