笑顔を創り出すコミュニケーションへの挑戦 お金に悩まされずワクワク本業に専念できる環境創りをバックアップ

ニュースレター

◆12月号 『セルフイメージ』

 令和2年もついに師走に入りました。忘年会もはばかられるような状況がまだまだ続いています。ワクチンも開発されつつありますが、早くても来年の夏以降の様ですので、終息までを
なかなかイメージできません。

 経済も見通しが立たない状況が続いているせいか、今年は特に新規開業する方が減ってきていると感じます。

 夏頃には開業を予定されていた方も、ほとんどが延期をされました。年末に近づき、来年以降も見通しが立たないということで悶々としながら待ち続けるより「これ以上の逆風はない」という前向きな覚悟で開業を決断される方が出てきました。

 開業する場合は、スタート時のイメージがとても大切です。
 自分自身が、起業した会社が数年後にはどうなっていたいのかを明確にしておくことが重要です。良い、悪いではなく、皆さんセルフイメージ通りになるからです。

 仕事柄、売上や規模の拡大を目指す方や、自身のスタンスを守りながら目の届くところでしっかり勝負される方など、いろいろなタイプの方とお話しができます。ワクワクする楽しい瞬間です。

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2020年 12月 10日

◆11月号 『人財材用』

 コロナ禍の影響で苦戦している大企業が、希望退職者を募り始めました。希望退職者の年齢は40歳~というところが多く経験値が高いベテラン社員に向けているケースがほとんどです。
 年功序列型の賃金体系では年齢が上がるほど賃金が高くなるため今後上昇していく人件費を抑える目的があります。

 急激な売上の減少によるものなので仕方がないですが、このタイミングで、企業の賃金体系を、年功序列型から成果主義に移行するために希望退職を活用しているようにも感じます。

 希望退職の募集なので、優秀な人ほどこのタイミングに退職をしていくことが想定されます。こういうタイミングで技術職の方など優秀な方が再就職を検討していきますので、中小企業では、あえてこのタイミングで採用強化をすることで、即戦力になる人財を採用できるかもしれません。

 先行きが不透明な中で、投資をしないで、経費を抑え、嵐が過ぎ去るのを待つ、という選択肢もありますが、タイミングが合えば、効果的な先行投資も必要です。

 なぜなら、コロナ禍がこの先どのくらい続くのかは誰も予想がつかないですし、どちらに転んでも対応できるように対処をしておくことが経営者の大切な仕事だからです。

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2020年 11月 11日

◆10月号 『想定』

 経営者の大切な仕事のひとつに、「想定する」ということがありますが、今回のような、コロナ禍になることは「想定外だった」という方がほとんどだったと思います。

 中小企業経営に関しては、国からの支援策によって、一息つけていますが、日本の経済はこれからどうなるかを想定していかなければいけません。

 経済が回復しないまま、現状のビジネスモデルでどれだけ続けられることができるのか、そして、この状況に合わせたビジネスモデルにどう転換していくのかを検討することが必要です。

 それだけではなく、コロナ禍が収束し、経済が一気に良くなることも想定していなければいけません。マイナスイメージだけではなく、プラスの想定も経営者であれば必要になります。

 フランスの細菌学者、ルイ・パスツールが「幸運の女神は準備している者にしか微笑まない」という名言を残しています。

 マイナスの想定だけではなく、プラスの想定をして準備をする者だけが幸運の女神を引き寄せることができるのです。

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2020年 10月 13日

◆9月号 『コロナ禍の対応』

 コロナ禍の対応で、今後の商売について思案に暮れている経営者の方がたくさんいます。業種で言えば、特に飲食店について客足が遠のいてしまい、利益が出る客数まで確保できなくなっています。

 小規模な飲食店は別として、そこそこの規模で経営されている方は、初期投資の返済や、社員の給料などがあり、コロナ禍の状況下が続くと、経費を賄いきれなくなっています。

 当面は補助金や融資で運転資金を回していきますが、先行きが見えない状況では、長くは続けられませんので、お持ち帰りを始めたり、配達を始めたりして積極的に対応する飲食店も出てきました。

 私どものオフィスがある一宮市も、8月下旬から一部の地域限定今流行りのUber Eatsが始まりました。飲食店経営者に朗報です。

 Uber Eatsは、副業で配達をしている方に、お店の食事を配達してもらうシステムです。自宅まで料理を運んでもらえます。

 名古屋市内では何度か見たことがありますが、一宮市にも出来るので楽しみです。こういった新しいビジネスモデルに早く対応するなどして、事業の巻き返しを期待するばかりです。

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2020年 9月 11日

◆8月号 『正義の線引き』

 日曜のTVドラマ、半沢直樹が大ヒットを飛ばしています。
 第2シーズンになり、主役の堺雅人を筆頭に、まわりの俳優陣もそうそうたる顔ぶれで、濃い演技で視聴者をくぎづけにしています。

 毎回、わかりやすい悪役が登場し、半沢直樹がお得意の「倍返し」で正義の鉄槌を食らわせるストーリーです。

 子供のころよく見ていたヒーロー番組を感じさせてくれます。
 正義は絶対で、悪は悪いというストーリーは、疑問なく集中できるので、心をスカッとさせてくれます。
 
 こういった勧善懲悪のTV番組の影響もあってか、現代の日本社会は正義という概念について偏見をもたされがちです。

 昨今のコロナ禍で、感染した人が悪人のように扱われることがその典型です。芸能人やスポーツ選手など、感染すると、必ず謝罪文を出します。

 正義を振りかざすと、失敗は許されないという厳しい人間関係になってしまいます。ドラマではなく現実社会の中では、正義の線引きをどこでするのかを、それぞれの人が考えなくてはいけないのかもしれません。

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2020年 8月 18日

◆7月号 『労働の価値観』

 これまでの日本人の価値観は「労働は美徳」です。私もその考えには賛同ですが、その弊害として、長時間の残業による過労死など
社会問題になりました。

 根底には時間をかけて真面目に働く人が正義のような仲間意識があったからだと思います。結果、働き方改革が一気に加速して残業を禁止する会社が増えました。

 また新型コロナウィルスの影響で、今後はリモートワークが主流になっていくと言われています。 
 そうなると、違う場所で個々に働く時間が増えます。コツコツと真面目に働いている姿(プロセス)ではなく、結果で判断されます。
 
 仕事は結果(利益)が必要なので、結果を追うことも大切ですが結果だけにとらわれると人間関係はうまくいきません。
 その変化を歓迎する方もいますが、これまでの価値観から離れられずストレスになる方もいます。
 
 職場の環境変化が急激に変わりますので、働いている人同士でそれぞれ工夫し、労働に対する新しい価値観を見つけた企業が生き残る時代が始まったと感じています。

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2020年 7月 14日

◆6月号 『過渡期』

 緊急事態宣言を受けて、急きょ4月の下旬から5月末までの間「原則、在宅勤務」という体制にしました。

 リモート処理ができるように設備を整え、準備期間もないまま発令のタイミングで強制的に在宅勤務に切り替えたのです。

 職員にはかなり負担をかけることになりましたが、やらずに後から後悔をすることのない様にと思い、実施に踏み切りました。

 ほとんどの社員は、自宅で仕事をする机やスペースが確保されているわけではないので、スペースづくりから始めたようです。
  
 5月の新卒採用面接もオンラインで実施しました。結果的にはマスクがなく話しができるので、雰囲気がわかり、よかったと思います。

 現状は、今までの仕事のやり方と、新しい仕事のやり方が混在するため、現場で迷ってしまうことが増えています。

 業務の効率化よりも、この過渡期の変化に対する、精神的な負担を最初に明確にしてから、業務のやり方を見直せば、これから起こりえる第二波等にも対応できると考えています。

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2020年 7月 14日

◆5月号 『WEB会議』

4月は緊急事態宣言が出されたこともあり、オフィスを在宅勤務に切り替えました。
同時にWEB会議が増え、直接面談をして話すことが減りました。

もともとアナログ人間の私なので、Zoomなどのビデオ会議ソフトの操作を覚えるのに悪戦苦闘しました。

必要に迫られたのでとりあえず始めてみたのですが、すぐ、つまずき、提携先の担当者の方に聞いて何とか使えるようになりました。

 離れて暮らしている息子にお願いをして操作を試しました。
 なかなか会う機会もなかったのですが、Zoomで話すと顔を見ながら話せるので、電話より伝わりやすく距離感が縮まりました。

 若い世代は当たり前のように使いこなしているようです。
 私の場合は、年齢的に新しいことを覚えるのは大変だったのですが、緊急事態とはいえ、この機会に覚えられてよかったと思いました。

 大変な時代になってしまいましたが、便利なツールをつかうことでコミュニケーションを増やし、乗り越えていければと思います。

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2020年 5月 21日

◆4月号 『雇用調整助成金』

 新型コロナウィルスが猛威を振るい始めています。企業経営のなかでは、資金繰りリスクも心配ですが、社員の通勤についても感染リスクを考えると、リモート化による在宅勤務、自宅待機にするなどの対策が急がれます。

 先月も緊急融資について書きましたが、国の融資制度で無担保無利息のものも出てきましたので、そういう資金を利用して社内環境を整えていかないと、国からの外出自粛要請に対応できないことになってしまいます。

 厚労省からも新型コロナウィルス対策としてテレワークを新規で導入する企業に最大100万円の助成金が出ています。
 令和2年5月31日までにテレワークを実施した労働者が1人以上いればテレワーク用通信機器の導入費用が助成されます。

 在宅勤務による雇止めを防ぐために雇用調整助成金があります。
 当初は申請書類も複雑で、支給までに2カ月もかかりましたが現在は申請書類も簡素化し、支給も1カ月に短縮されています。

 終息が見えない中での経営になりますが、安易に解雇を決断しないで出来ることを対応しながら、次の一手を模索するしかない状況ではないでしょうか。

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2020年 4月 13日

◆3月号 『新型コロナ対策融資』

 世界で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
 日本も例外ではなく、学校も休みになりイベントも休止になるなど経済の先行きに大きな不安がたちこめてきました。

 資金繰りに不安を感じている企業のために国がいくつかの融資制度を出しています。余裕のある企業は別として、一般的に信用保証協会の制度融資を使います。この制度には一般枠と特別枠があります。
 一般枠は金融機関が2割、保証協会が8割などリスクを共有しますので、金融機関も積極的に融資をすることはできませんが、この緊急時には国から特別枠の融資制度が出ています。

 これは国がリスクを全部保証するから、金融機関は積極的に地域の企業に融資してくださいというものです。セーフティネット4号と5号が出ています。4号は20%以上、5号は5%以上の売上減少が対象になります。元金返済も1年間据え置きができます。

 都道府県単位でも特別枠の融資制度が出ています。例えば愛知県の場合だと、売上の減少割合など規定がなく「緊急つなぎ資金」が3月9日から始まりました。県が保証料を全額負担してくれます。

 金融機関にとってはある意味営業のチャンスなので、貸しやすい企業に提案をしてしまいます。営業担当の方が先回りして声をかけてくることはありませんので、必要と感じたら、ご自身で早期に動き出すことが大切です。弊所のクライアントの皆様も、早めに担当スタッフにお声掛けください。資料など迅速に用意していきます。

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2020年 3月 11日


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