【キャッシュレス社会】

　10月から消費税が増税になりました。増税前の駆け込み販売に対し、増税後に反動が起こらない様、需要平準化対策の一環で国はキャッシュレス推進によるポイント還元を実施しています。

　それに伴い、ソフトバンク、楽天、ＬＩＮＥなど、システムのシェア争いが激化しています。今後は、現金ではなく電子マネーが中心になっていきます。誰がどのような生活スタイルかが把握されて不安なところもありますが、利便性を考えるとこれも時代の流れだと感じます。

　電子マネーの大手事業者はネットバンクも持っていますので、一般の金融機関の経営が厳しくなっていくことが予想されます。

　そこで地域の金融機関が一層の守りに入ると、中小企業融資がより厳しくなり、大手企業に資金や利益が集約さていきます。
　企業の格差がどんどん広がり、大手企業に勤務している社員との給与格差も広がっていきます。
　
　金融機関の本質は、地域経済の活性化を促すことですが、最近は中小企業融資から個人へのファイナンスに力を入れています。
　本質を思い出し、地元の活性化に力を入れてくれる金融機関を多くの中小企業経営者は望んでいます。
　
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2019年 10月 18日